インテルと提携報道 読売新聞
すでに、シャープ出資報道ではインテルから300億円～400億円調達の可能性が報じられていたが、その内容が報道されている。読売新聞11月14日は、シャープが、300億円規模の転換社債を発行、インテルが引き受ける可能性を報道している。
ただし、シャープがらみのインテル案件の情報は注意が必要なようだ。
片山会長がインテル案件を主導
シャープ倒産回避の提携報道が怪しいものが多い。なぜならば、提携交渉中の企業が、情報リークを許すとは、思えないからだ(例えば、アップル)。どうやら、シャープ提携報道の真相の一つに、主導権争いがあることが報じられている。どうやら、インテルについては、片山会長(社長)が主導しているようだ。
相反する報道
今回の報道についても、読売新聞が報じているが、シャープ新型液晶の大型量産を行い、工場稼働率が劇的に向上すると楽観的な報道を行っている。一方、日経ビジネスは、シャープ株価は倒産懸念、IGZOが厳しいことについて報じている。
報道する会社によって内容がかなり違うことは、留意する必要がありそうだ。
シャープ株価の動向
CB発行による株式希薄化の懸念
問題は、CB発行による株価への影響だ。
特に、シャープの株価は買いか、目標株価が下げられているから判断する投資家は多いだろう。資金調達への安心感
シャープ倒産危機は、中間決算赤字4000億円の報道で、現実味を増している。そのため、株式希薄化懸念はあるが、資金繰りの安定には繋がる。ただし、金額が300億円では、焼け石に水と言う指摘がでるかもしれない。シャープが社債発行で、倒産まで一息つけるのかもしれないが、影響は限定的に留まるのかもしれない。
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