海運会社と船舶金融災害の影響

海運と言えば、商船三井、日本郵船、川崎汽船などを思い浮かべる方が多いと思います。実態は、彼らも全ての船舶を保有している訳ではなく、一部は借りています。

今回は、簡単にですが船舶と金融に絡んだお話を取り上げたいと思います。

傭船会社と銀行のやり取り

船舶ファイナンスとは

▲みずほ銀行船舶ファイナンス
船舶ファイナンスとは、各種担保の設定によりリスクをカバーし、主に傭船料を返済原資とするファイナンス手法です。
みずほ銀行は豊富な経験と実績に基づき、船舶（新造船・中古船）購入に係る長期資金のご調達をサポートいたします。

傭船契約期間内（建造期間含む）でのご融資となります。実質的な返済期間は法定償却年数内となるよう（例えば新造のバラ積み船であれば15年でフルペイアウトするよう）、約定返済スケジュールを組みます。

上記について、冒頭の画像を基に説明したいと思います。

このスキームだと、造船所から船舶を購入する受け皿となる子会社を設立します。

ここが、さらに船を使いたい人に貸すことになります。

船のオーナー、不動産で言えば大家さんのイメージを持って頂ければいいと思います。

不動産であれば、返済は家賃。
船舶であれば、傭船料になります。

貸出の期間については、個別案件によりますが、長期であることが分かると思います。

リース会社使用 2つのスキーム

▲東銀リースHP 三菱UFJ銀行グループ

上記は、東銀リースHPに掲載のスキーム、2パターンあることが分かると思います。
リース会社を用いたスキームは、みずほ銀行のスキームと異なることが分かると思います。

リース会社は、お金を融資する訳ではないので、そのさらに一歩先ですね。

国内外傭船者の部分に、リース会社出資のパナマ法人が入っています。

(1)リース会社が出資した傭船会社が、船舶を借り入れるスキームです。

(2)船舶を買い取るケースです。

ここでは割愛しますがリース会社が入ってくる理由は、オペレーティングリースを活用した節税が絡みます。このスキームのリース会社からの出資は、投資家からのお金もさしています。

政情不安の影響船舶金融は超長期である点

管理人が以前、大手造船会社の方とお話をしたときに、地震による大手鉄鋼会社工場の被災による、特殊部品供給ストップの話がありました。

【造船会社の方】高シェアのため代替がきかず困った

【管理人】顧客に綿密なスケジュールがあると思うが、大丈夫か

【造船会社の方】何とかやりくりをして、納期を間に合わせた

大型の船舶になると動く金額も巨額です。運行スケジュールが決まっており、納期の遅れの損失は甚大となります。このケースの場合、運行スケジュールの混乱が問題でした。

紛争や戦争の発生

地域で紛争が発生した場合、同じ事が起こりえます。
どういうことかと言えば、単純に考えても以下の事が考えられます。

(1)航路変更による、遅延

(2)リスク回避のために、運行自体をとりやめ

阪神大震災の影響

やや話はそれますが。
周辺国の追い上げはあったものの、阪神大震災以降、神戸港は輝きを完全に失っています。

どうでもよい事のように見えますが。
港の魅力が減ると、他国へ航行する船舶が減少するため、輸出入に不利になります。

管理人は、国が港の育成にやる気がないことに、疑問を感じています。

今回は、このブログでは船舶について取り上げましたが、少しかわった視点から、いろいろと取り上げていこうと思っています。感想などありましたら、気軽によろしくお願いします。