シャープ倒産の影響 取引先企業の特徴

シャープの取引先数と地域について、報道されているので紹介。従業員数だけで見ると420万人。個別各社の取引規模については触れられていませんが、売掛金・受取手形など。信用取引でしょうから、なかには、運転資金に影響がでる企業もありそうですね。


約8500社 従業員約420万人

シャープ不振、取引先不安…全国に8500社 読売新聞 9月24日(月)17時37分配信
シャープの業績悪化に対する不安が、全国の取引先企業に広がっている。

 東京商工リサーチによると、シャープ本体とシャープの連結子会社(13社)と直接、間接的に取引している企業は国内で約8500社、従業員数は合計約420万人に及ぶ。シャープの経営再建が遅れれば、雇用や地域経済に影響を与えかねない。

シャープは、売上高が1兆円を超える、上場企業。
その為、取引先企業が多岐にわたるのは、ある意味必然と言えます。

取引先は、約8500社 従業員約420万人と莫大な人数になっています。

振り分けの条件が、シャープ・シャープ子会社と、直接、間接的に取引ですので企業規模にバラつきはありそうですが、全てが零細企業ではなさそうですね。

1社の従業員 (単純平均) 約494.4人=従業員約420万人÷約8500社

取引企業の中には大規模なリストラ

 シャープ製携帯電話の組み立てなどを受託している電子機器メーカーのタカヤ(岡山県井原市)は8月末に希望退職の募集を始め、9月15日までに従業員(約750人)の約4分の1にあたる176人が応じた。

既に取引先企業には、影響がでていますね。
企業概略は、下記をご参照。

タカヤ Wikipedia
タカヤ株式会社は、岡山県井原市に本社を構える電子機器関連の製造・販売を行っている日本の株式会社。1894年(明治27年)に大塚笹一が創業した。

創業時、大中屋という織物業をおこなっていたが、1966年より電子機器部が創設されトランジスタ・ラジオの組立を開始し現在のタカヤ株式会社(1969年に改称)となっている。 
1996年 (平成8年) - 企画開発部が業界大手に先駆けて「12倍速CD-ROMドライブ」を発表
創業から100年を超える企業で、電子機器関連の取り組みは、50年近くになる会社のようですね。報道を見ると、1ヶ月も経たずに、約4分の1が希望退職に応じる形になっています。

ポイントは、シャープとの取引が、液晶だけではなく、携帯電話の組み立てなどとなっている点。
当然ですが、業績不振から液晶パネル・液晶テレビ部門以外でも、影響がでていることが分かります。

 シャープに部品を納入してきた大阪市内の樹脂製造会社の経営者は「(シャープが)難局を乗り越えられるのか」と不安を隠せない。
当然と言えば、当然ですが取引先にも信用不安が広がっています。
この報道は、9月24日のものです。下記のCDSをご参照。



報道された当時よりも、急速に市場の信任が無くなっています。
複合的な要因があるとは思いますが、それでも、数字の悪化の仕方が酷いですね。

2031社の取引先から部品を直接調達

 東京商工リサーチの調査では、シャープと連結子会社は約8500社のうち2031社の1次取引先から部品などを直接調達している。地区別では、関東が896社、近畿が761社でこの2地区で約8割となる。都道府県別では東京都(603社)、大阪府(560社)、神奈川県(137社)の順で、生産拠点がある栃木県(44社)なども取引先企業が多い。
1次取引先が2031社と報道されており、関東と近畿に重点を当ててみてます。


関東

【1次取引先企業】 895.7社=2031社(1次取引先)×44.1%(図表より)

・東京都   (603社)
・神奈川県 (137社)
・栃木県   (44社)

近畿

【1次取引先企業】 761.6社=2031社(1次取引先)×37.5%(図表より)

・大阪府   (560社)

取引先企業を見ると、やはり東京が多いですで。

経済規模を考えると、大阪の企業と言う事もあり、大阪府の取引企業が多い事が分かると思います。栃木県も、経済規模を考えると、関東の中でもかなり多いですね。

シャープの現状と取引企業への影響

シャープ倒産可能性 銀行との約束 2012年10月21日日曜日

現在、シャープは液晶パネル工場の稼働率が低迷しており、取引先の拡大に向けて大手メーカーと交渉中。

これも、銀行との再建計画の一つであり、失敗すればネガティブな要因となるでしょう。

シャープは、取引先企業が多く、情報開示の遅れと業績低迷により、多大な影響がでています。下記のような影響が考えられます。

・シャープ向け 売掛金 受取手形の貸倒引当金の積み増し

・シャープ向け 在庫が、不良在庫化

・シャープ向け 工場・設備が、生産縮小による過剰投資。稼働率低下

・銀行が、シャープの取引先企業の格付け引き下げ。融資姿勢が変化(取引規模などにもよる)

簡単に考えても、上記のような影響が既にでていると、考えられます。シャープの隠蔽体質が変わらない限り、提携が成功して稼働率が多少上がったとしても、取引先の信頼は取り戻せないのではないでしょうか。

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