約8500社 従業員約420万人
シャープは、売上高が1兆円を超える、上場企業。
その為、取引先企業が多岐にわたるのは、ある意味必然と言えます。
取引先は、約8500社 従業員約420万人と莫大な人数になっています。
振り分けの条件が、シャープ・シャープ子会社と、直接、間接的に取引ですので企業規模にバラつきはありそうですが、全てが零細企業ではなさそうですね。
1社の従業員 (単純平均) 約494.4人=従業員約420万人÷約8500社
取引企業の中には大規模なリストラ
既に取引先企業には、影響がでていますね。
企業概略は、下記をご参照。
▲タカヤ Wikipedia
タカヤ株式会社は、岡山県井原市に本社を構える電子機器関連の製造・販売を行っている日本の株式会社。1894年（明治27年）に大塚笹一が創業した。
創業時、大中屋という織物業をおこなっていたが、1966年より電子機器部が創設されトランジスタ・ラジオの組立を開始し現在のタカヤ株式会社（1969年に改称）となっている。
1996年 （平成8年） - 企画開発部が業界大手に先駆けて「12倍速CD-ROMドライブ」を発表創業から100年を超える企業で、電子機器関連の取り組みは、50年近くになる会社のようですね。報道を見ると、1ヶ月も経たずに、約4分の1が希望退職に応じる形になっています。
ポイントは、シャープとの取引が、液晶だけではなく、携帯電話の組み立てなどとなっている点。
当然ですが、業績不振から液晶パネル・液晶テレビ部門以外でも、影響がでていることが分かります。
この報道は、9月24日のものです。下記のCDSをご参照。
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▲シャープ倒産扱い CDS暴騰 転換社債暴落 2012年10月18日木曜日
報道された当時よりも、急速に市場の信任が無くなっています。
複合的な要因があるとは思いますが、それでも、数字の悪化の仕方が酷いですね。
2031社の取引先から部品を直接調達
関東
【1次取引先企業】 895.7社=2031社(1次取引先)×44.1%（図表より）・東京都 (603社)
・神奈川県 (137社)
・栃木県 (44社)
近畿
【1次取引先企業】 761.6社=2031社(1次取引先)×37.5%（図表より）・大阪府 (560社)
取引先企業を見ると、やはり東京が多いですで。
経済規模を考えると、大阪の企業と言う事もあり、大阪府の取引企業が多い事が分かると思います。栃木県も、経済規模を考えると、関東の中でもかなり多いですね。
シャープの現状と取引企業への影響
▲シャープ倒産可能性 銀行との約束 2012年10月21日日曜日現在、シャープは液晶パネル工場の稼働率が低迷しており、取引先の拡大に向けて大手メーカーと交渉中。
これも、銀行との再建計画の一つであり、失敗すればネガティブな要因となるでしょう。
シャープは、取引先企業が多く、情報開示の遅れと業績低迷により、多大な影響がでています。下記のような影響が考えられます。
・シャープ向け 売掛金 受取手形の貸倒引当金の積み増し
・シャープ向け 在庫が、不良在庫化
・シャープ向け 工場・設備が、生産縮小による過剰投資。稼働率低下
・銀行が、シャープの取引先企業の格付け引き下げ。融資姿勢が変化(取引規模などにもよる)
簡単に考えても、上記のような影響が既にでていると、考えられます。シャープの隠蔽体質が変わらない限り、提携が成功して稼働率が多少上がったとしても、取引先の信頼は取り戻せないのではないでしょうか。
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