保険金と地震南海トラフ地震被害4兆円生保が推計

南海トラフ地震の被害予測のうち、生命保険業界が支払い金額の推計を発表しています。発表によると、東日本大震災の保険金支払い見込み額の約25倍と、巨額になっています。

　死者が最多の32万3千人になるのは、東海地方の被害が大きい地震が冬の深夜に発生し、強風のケース。内閣府は「津波などで堤防・水門が機能不全になると、さらに２万３千人増える可能性がある」としている。

被害想定の根拠は、上記ご参照

下記は、日経新聞より文字起こししたものです。

生命保険会社が、巨大災害に対して、かなり大きな支払いリスクを抱えていることが分かります。

文字起こし

南海トラフ地震で業界推計生保支払い最大４兆円

2012年10月10日日経新聞

　駿河湾から日向灘を震源域とするマグニチュード９級の南海トラフ巨大地震が発生した場合、生命保険の支払額が最大で約４兆円にのぼるという推計を生命保険業界がまとめたことが９日、わかった。東日本大震災に関する保険金支払見込み金額（約1640億円）の約25倍となる。

　内閣府は８月に同地震が発生した場合の被害想定を発表し、最悪の場合の死亡者数を32万3000人とした。この被害を前提に、生命保険協会が加盟各社の支払想定額を集計し、業界全体の支払額をまとめた。

　内閣府は防災・減災対策を進めることで約６万人まで死者数を減らせるとしており、その場合は保険金支払額も大幅に減る見込みだ。

・内閣府は8月に同地震が発生した場合の被害想定を基に、計算

・南海トラフ地震の死亡者数最大32万3000人見積もり

・生命保険各社の支払想定額を集計

・南海トラフの生命保険支払い最大で約4兆円と推定

・東日本大震災の保険金支払い見込み金額約1640億円

・比較すると、約25倍

・内閣府によると約6万人まで死者数を減らせる

・死者数5分の1～6分の1 概算約6666億円～約8000億円

内閣府の想定というのが、どういった根拠かは不明ですが、南海トラフ地震が発生した場合、被害金額が膨大になることが想定されます。

日本国内で営業活動をする生命保険会社47社すべてが加入している。

会長は、現在の慣例では日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の4社の社長が輪番（日生→明治安田→住友→第一の順番）で務めることになっている。現在の会長は、第一生命保険の渡邉光一郎社長。

今回、被害金額発表の主体となった生命保険協会は、生命保険会社47社すべてが加入となっています。その会長は4社の輪番になっていますが、その中で第一生命保険会社が上場しています。

▲第一生命保険 Wiki

2010年（平成22年）4月1日、株式会社へ移行と同時に東証一部に上場。

上場企業ですので、他社と比べて情報開示の重要性は高いと思います。
会長を担当しているということもあり、会社が抱えるリスクを積極的に開示していって欲しいですね。