SHARP希望退職を募集
シャープは、11月1日から2000人の希望退職を募集。シャープ社員の応募が殺到。11月14日まで募集を行っていたが、11月9日に打ち切らざるをなくなった。希望退職の対応に約280億円が必要と見込んでいるようだ。
- 11月1日から11月14日まで2000人の希望退職を募集
- 11月9日に、応募多数のため打ち切り
- 希望退職対応のために約280億円が必要と見込んでいる
業績悪化と格付けの低下
シャープを退職される方の中には、シャープを支えるべき優秀な人材が多数いたであろう事は、容易に想像がつく。そう考えている方は多いのではないだろうか。シャープは中間決算赤字4000億円と発表している。シャープの業績予測を見ると、これは、2度目の突然の下方修正だ。
格付け会社は、これをマイナスに評価。シャープは、倒産寸前の格付に格下げされている。銀行の社内格付けも格下げされていたようだ。
SHARP役員が退社すべきではないか
シャープがここまで追い込まれているのは、役員の失態が大きい。シャープ株価の今後と原因を見ると、低迷の原因は明らかに、シャープの役員だ。シャープ社員ではない。シャープとシャープの利害関係者を揺さぶっている問題の一つに、他社との提携報道がある。実は、シャープ提携報道の真相は、片山幹雄会長(前社長)・奥田隆司社長など、経営陣の社内争いや面子などであったことが既に明らかになっている。
シャープの役員が、会社を迷走させ続けているのは明らかだ。シャープ社員がシャープの今後を考えた時に、リストラに殺到したのは、居座り続ける役員に嫌気が差したのかもしれない。
シャープ本社社員リストラの人数は、本社社員の半数を想定していますが、管理部門から営業部門に配属したとしても、成果をあげるのは困難と考えます。
シャープ本社社員リストラの人数は、本社社員の半数を想定していますが、管理部門から営業部門に配属したとしても、成果をあげるのは困難と考えます。
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