シャープ経営者の失敗(2)

シャープとホンハイは提携見直しで合意した。ところが、シャープのガバナンスの問題により、両社の発表が食い違いが発生、混乱を招く。これが片山会長(元社長)が、復権するきっかけとなった。

出資条件の見直しで合意

前回の、シャープ経営危機の原因(1)の続き。2012年11月20日2面危機の電子立国、シャープ混迷1より。シャープとホンハイは出資条件見直しで合意した。しかし、シャープとホンハイの発表は食い違い、関係者に混乱を招くことになった。その原因は、シャープのガバナンスが原因であったようである。

　その日の夕方、鴻海(ホンハイ)は台湾証券取引所に「シャープと出資条件の見直しで合意した」との情報開示した。台湾市場では、シャープの株価が下がるにつれ「高値づかみ」の批判が高まり鴻海の株価も落ち込んでいた。郭はそれを止めたかった。

　ところが、シャープは同日、否定のコメントを出した。「合意の事実はない」。「一体どっちなんだ」投資家は混乱した。

この発表で、混乱した方も多いと思う。
前回の内容で、シャープとホンハイが提携見直しで合意した事が指摘されているが、なぜこうなったのであろうか。その理由は、シャープの社内事情であったようだ。

　シャープには「合意した」とは言えない理由があった。片山は、12年3月期の最終赤字が過去最大となる責任を取り、3月末に代表権を返上していた。町田にも、代表権はない。「出資条件の見直し」という経営の重要事項を決める権限は、片山にも町田にもなかったのだ。

　町田と片山が、郭と会談した8月3日、代表権を持つ社長の奥田隆司(59)と財務担当専務の大西徹夫(58)は金融機関をまわっていた。前日の唐突な業績下方修正の説明に追われていた。

出資条件見直し発表が難航した理由は、ガバナンスの問題のようだ。決定権のない人物が、前面にでたことが提携発表が難航した原因であったようだ。シャープの銀行との約束があるが、それが大口販売先の確保である。ただし、片山氏が前面に立つことで路線が修正されたようだ。

　この事件をきっかけに、奥田は、液晶技術のエキスパートである片山に液晶事業に関わる外部との戦略的交渉を委任した。

　これで、社内のパワーバランスが変わった。鴻海との交渉窓口だった町田は週に2日程度しか出社しなくなった。「ワシはもう一線を引いた身やから」。鴻海との交渉は凍結状態になる。

奥田社長はガバナンスの問題をきっかけに、片山氏にシャープ倒産回避の提携交渉を委任。ホンハイとの提携交渉が後回しとなったようだ。ここから片山氏が提携交渉を積極的に進める。シャープ格下げと提携交渉(3)に続く。