シャープ提携報道
共同通信が、シャープはインテルから最大400億円の出資を受ける方向で調整していると報道している。経営再建中のシャープが、米半導体大手インテルから300億~400億円程度の出資を受ける方向で最終調整していることが13日、分かった。米通信技術大手クアルコムからも出資を受ける方向で協議。事実とすれば、シャープの再建にとって望ましい話だ。ただし、シャープ提携の報道については、取材元が不明のため、注意が必要だ。
インテルとの提携は片山会長の案件
シャープとインテルとの提携報道は、以前もマスコミが報道、広報が打ち消すパターンがあった。週刊現代は、シャープ提携報道の真相は、インテル案件は片山会長(社長)の暴走と報道している。
シャープ倒産回避の提携報道は怪しい面があり、アップルなど情報秘匿を重視する企業との提携話も以前から漏れている。
シャープとインテルの提携の狙い
米有力企業との資本業務提携により、財務体質の改善につなげる。提携によって業績と株価が上向けば、難航している台湾・鴻海精密工業グループからの出資交渉が前進する可能性もある。インテルは、シャープとの提携で自社の半導体の販売を拡大できると判断したとみられ、自己資本の増強を急ぐシャープと思惑が一致したもようだ。
- インテルのメリット 半導体の販売拡大
- インテルのメリット 自己資本の増強 ホンハイとの出資交渉の前進
最近のシャープ報道
上記を見ると、明らかであるが情報が錯綜している。日経ビジネスは、今期中にIGZOは無理だと報道しているが、読売新聞は年内にもIGZOの大型パネル量産に入ると報道している。
また、アップルを分析したアナリストは、密かにシャープを支援している可能性を示唆している。
シャープがインテルから出資を受け入れる可能性が報道されているが、続報と影響に注視するべきかもしれない。シャープ広報が否定するのかも、注意点の一つであろう。
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