東日本大震災で倒産1000件原発の影響と特徴

東日本大震災の倒産1000件の内訳を見ると、震災の影響が依然として続いていることが分かる。また、原発や計画停電の影響を受けて倒産した会社が多数あることも、他の自然災害と異なる特徴である。

震災の影響が非常に大きい

▲特別企画 : 「東日本大震災関連倒産」1000件の内訳と今後の見通し

東日本大震災関連倒産、1000件到達～ 2012年10月29日
倒産企業の従業員数合計は推定2万4000人～

帝国データバンクが、東日本大震災の経済的な影響に関してレポートを出している。その影響は人的にも経済的にも非常に大きい。

死者・行方不明者 1万8649人に上る（警察庁公表、10月24日時点）
10月16日に国際赤十字・赤新月社連盟　「世界災害報告2012」の推定
東日本大震災の損害額は2100億米ドル（1米ドル＝80円換算で約16兆8000億円）

倒産の理由について見ていくと、震災による影響に加えて、計画停電という人為的な側面も見て取れる。詳細を見てみよう。

倒産の要因

2012年10月26日（発生から595日目）、1000件に到達
関東が477件で最多、「影響度大」の割合は東北が48.1％でトップ
倒産企業の従業員数合計は1万6010人、非正規雇用のと合算で推定2万4000人
業種別は、「旅館・ホテル」が地域を問わず発生し、61件となった
「直接的被害」による倒産は85件、「間接的被害」は915件
「原発関連倒産」が90件発生し、うち18件が計画停電の影響を受けた

倒産の特徴としてあげられるのは、(1)東日本大震災の影響が大きかった東北が影響度大であること。(2)原発関連倒産がが発生していることであろう。

月次推移件数が依然として多い

特徴として見られるのが、件数が依然として多いことである。
一見すると、金額も減少しているように見えるが、2011年の8月が突出して多い。

2011年の要因を除くと、2012年もほぼ同等か、金額は増加している。

東北の影響度大の割合が圧倒的に多い

東日本大震災の影響が大きかった、地域を見てみよう。

東北が48.1%と圧倒的に大きい事が分かる。北海道も、10.9%と比較的、大きな影響を受けていることが分かるであろう。

原発関連倒産と計画停電

東日本大震災の影響で、1000件の倒産が指摘されている。
そのうち、90件が原発事故関連であることが、今までの自然災害にない特徴的であると言える。

さらに、その中には計画停電が18件指摘されている。倒産だけでなく、業績悪化の要因となる件数を含めると膨大な数になるであろう。

東日本大震災の倒産1000件の内訳を見ると、震災の影響が依然として続いていることが分かる。また、原発や計画停電の影響を受けて倒産した会社が多数あることも特徴であると言える。