提携交渉の難航
シャープとホンハイ(鴻海)の提携であるが、シャープ株価、今後と原因の画像に注目して欲しいのだが、3月に資本・業務提携に合意していた。この際、550円と言われていた。しかしその後、交渉は難航。株価は下落、出資の決定が発表されなかった。
ホンハイ(鴻海)としては、シャープ株は買いか、目標株価が下げられており、当初、合意していた株価で出資するには、動く気にはならなかったのであろう。
提携先を模索
シャープは、ホンハイ(鴻海)と提携が難航する中、シャープ倒産回避のため提携交渉を推し進めてきた。報道では、インテルと提携についてシャープ出資報道の注意点を述べたが、出資ではなく社債であると後ほど報道された。シャープは社債で倒産まで一息つけるのか注目されている。では、なぜここまで、ホンハイ(鴻海)と提携交渉が難航したのであろうか。
- 新しい提携先を見つける
- 株価引き下げを飲む
株価下落の時点で、上記二つしか選択肢はなかったであろう。
シャープの提携が難航した理由については、既に、報道されている。
なぜ、出資交渉が難航したのか
11月の報道では、シャープ提携交渉、失敗かとシャープ幹部(匿名)が予防線を張り始めた。では、難航交渉が難航した理由を見てみよう。
シャープ提携報道の真相は、片山会長(前社長)がホンハイ(鴻海)と交渉を行ったり、駆け引きのために他の提携先を探したことで難航したようだ。
シャープ社員のリストラ殺到が報道されているが、経営陣は一体、何をやっているのかという声が聞こえてきそうだ。万策つきたのか、ようやく提携を探り始めたようだ。
シャープ出資比率引き上げを示唆
▲シャープ、10％以上の出資受け入れの用意－鴻海との提携条件2012年 11月 23日 14:39 JST
同幹部は、シャープは最終合意に達するため、鴻海に10％以上の株式取得を認めるなど譲歩する用意があると述べた。当初の合意の際には、シャープは持ち株比率を10％未満に制限することを望んでいた。出資比率が10％以上の株主は、日本の法律に基づき、会社解散を裁判所に請求するなど追加的な権利が得られる。シャープが遂に、出資比率の引き上げについて、言及した。
携帯事業の提携交渉失敗が、富士通から示唆されており、万策がつき始めたのであろう。
出資金額が同じなら子会社に
シャープの株価についてもう一度、整理しよう。- 当初の条件は、1株550円で出資比率10%未満
- 現在の株価は、3分の1以下の水準(171円 2012年11月22日終値)
32.16%(出資比率)=550÷171×10
この段階で、3分の1の持ち株数が視野に入る。
さらに、シャープ再建において、液晶パネルの有力販売先は、堺工場以外もホンハイ(鴻海)となることが予想される。
シャープとホンハイ(鴻海)の力関係を考えたときに。
- 圧倒的な筆頭株主
- 有力販売先
シャープに猶予はあるのか
シャープに対する市場の見方を見ると、シャープは倒産扱いでCDS暴騰、転換社債暴落である。これを元に、単純に計算すると、シャープ倒産の可能性、確率は94.9%になると報道されている。最早、シャープに猶予はないと言えるであろう。
シャープ倒産可能性は、銀行との約束を守れるかどうかにかかっている。
大口販売先の確保は、９月に銀行に提出した経営再建策の柱の一つになっている。シャープは、ホンハイ(鴻海)と提携なしに、大口販売先の確保は困難であろう。シャープは、買収か倒産どちらを選ぶのか迫られていると言えるのではないだろうか。
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