EDWIN倒産報道の真相

大手ジーンズメーカーのエドウィンに倒産の可能性がでている。粉飾決算が報じられたものの、内実は不透明であった。その真相について、週刊実話が報じているが、かなり財務が痛んでいる。

▲EDWIN HPより

粉飾決算の発覚

そもそも、エドウィンは粉飾決算で経営危機が表沙汰になった。管理人は、エドウィンの巨額損失はデリバティブの可能性が高いと考えている。簡単にまとめると、以下のようになる。

証券投資を行っていた
2008年のリーマン・ショックを契機に200億円以上の運用損
融資を受けていた銀行などには、損失を隠した決算書類が提出
経理単独では無理では(管理人の意見です)

この文章で、以下の点について、(1)銀行は分からないのか(2)銀行「など」という点について疑問に思った方もいるであろう。

帳簿上は分からない

下記は、あくまで管理人の意見としてご参考。

銀行は分からないのか←融資契約の金融機関とデリバティブ契約の金融機関が違う可能性がある。
銀行「など」←証券会社とデリバティブ契約を行っている可能性がある。

まず、銀行は分からないのかという点である。正確に言えば、デリバティブを契約した金融機関以外は分からない可能性がある。特にEDWINは上場企業ではない。従って、デリバティブを契約した金融機関と借り入れの金融機関が違い、把握できていなかった可能性は十分ある。

また、銀行「など」と報道されているのは、証券会社の可能性があるからであろう。

架空資産に債務超過

財務状態の実態がひどい

続報で、週刊実話2012年11月30日が報じている内容について見てみよう。

その後、300億円を超えるデリバティブ損失、600億円にも及ぶ資産架空計上、500億円を超える債務超過状態、10年以上の粉飾決算など、次々と驚愕の事実が明らかになる。(週刊実話)

金額の詳細について、触れられている。

デリバティブ損失は300億円以上
資産架空計上が600億円
債務超過は500億円
粉飾決算は10年以上

財務状態は、非常に酷いのが実態であったようだ。

粉飾決算は、デリバティブ損失(リーマンショック時)が発生する前から続けられていることが、10年以上という表現から分かる。

銀行の様子

11月に入ってから行われたバンクミーティングでは、多額の貸し付けを行っている金融機関から「会社更生法を申請しろ」との厳しい要請も聞かれた。一方で、1円でも多く回収したい金融機関からは、軟着陸を求める声も大きくなっている。(週刊実話)

銀行は基本的に粉飾決算について、厳しい姿勢で臨むであろう。業績に関わることだけに、どの銀行がどれだけ貸出を行っているのか気になる点だ。

仕組み債のデメリットと日本直販の事例

同様の事例として考えられるケースは、日本直販の倒産の原因である。エドウィンとの類似点は、投資目的のデリバティブと粉飾決算だ。デリバティブ取引の損益は、簿外であるため決算書では分かりにくいため、注意が必要となる金融取引であるが、取引銀行ですら気付かないことがあるため倒産のきっかけきになることがある。

エドウィン倒産危機 ADRの理由を見ると、事業再生ADR申請で経営再建を目指すようであるが、じADR成立のハードルは極めて高い。エドウィンが事業再生ADR成立を目指すためには、全銀行の合意が必要であるが、失敗すれば法的整理により、管財人が過去の経営責任を含めて法的に確認することになるだろう。