シャープ ソニー パナソニックの業績悪化
シャープ、ソニー、パナソニックを家電3社として、報道で見かける方も多いであろう。この3社は、ここ数年で急速に業績悪化をしており、日本の家電メーカーが厳しい現状に置かれている事の象徴のように報道されているようですら感じる。この3社に共通しているのは、デジタル家電の急速な値下がりの影響を受けたという点であろう。そのため、減損損失が膨らみ業績悪化の主要な要因なっている。
業績悪化の理由
11月1日の産経新聞を見てみよう。ソニー赤字の原因とパナソニック赤字の原因も同様であることが、指摘されている。１日に決算発表したシャープ、ソニーや、10月31日に決算発表したパナソニックが大幅な最終赤字を計上した原因となったのが固定資産の減損だ。企業が資産の含み損を先送りできないようにするため、日本の会計基準で平成17年度（18年3月期）に減損会計が強制適用された。(産経新聞)最終赤字の原因として、減損会計が原因であると触れられている。シャープ、ソニー、パナソニックはデジタル家電部門が主力の企業として、有名である。その中でも、シャープは企業規模が小さく、液晶事業以外の主力事業がない。
そのため、市場ではシャープの倒産の可能性が既に視野に入っており、CDSの数値に現れている。では、シャープが巨額の赤字に陥った、減損会計とは何であろうか。
投資回収を重視
減損処理をするかどうかは、資産の簿価と将来見込めるキャッシュフロー（CF、売り上げ）合計額とを比較することで判定する。
簿価が1千億円の工場のケースでは、将来見込めるＣＦ合計額が1千億円を下回ると、投資回収は困難と判断される。この場合、工場は含み損を抱えていることになり、減損損失を計上しなければならない。この考え方は、企業が投資した金額に見合っただけの収益を、得られるのかということだ。シャープの場合、亀山工場や堺工場の液晶パネル、液晶テレビ事業に集中して投資を行っている。
そのため、液晶パネル、液晶テレビが売れなくなった時に、この金額が巨額になる。シャープの業績が急激に悪化した理由の一つが、この減損損失だ。
簿価との差額を損失処理
キャッシュフローの合計額、または工場の売却可能額と、簿価との差額を損失処理することになる。問題は、シャープの業績回復を判断する際に、今後、一層の減損損失発生が発生するかどうかだ。これを見るときに、新型液晶パネルである、ＩＧＺＯの販売動向が気になる所だ。
新型液晶 ＩＧＺＯの報道
では、シャープの新型液晶IGZOについて注目すると、IGZOスマホ販売が発表されており液晶パネル事業が復活するか、その販売動向が一つの指標になるであろう。それと同時に、気になるのが取引先が、ＩＧＺＯ失速を指摘している点である。シャープの液晶全てが、ＩＧＺＯではないことは留意が必要であるが、経営再建を考える上で、新製品の販売動向は気になる所だ。それと同時に、シャープの経営再建を見る上で、追加の減損損失が発生するのかどうか、決算で注目すべきポイントになりそうだ。
シャープ堺工場が赤字であることが、官報にでているようですが、円安ドル高傾向が進んでおり、輸出割合が気になりますね。シャープの減損損失拡大が、シャープ2013年3月期決算の赤字拡大の理由ですが、工場稼働率低迷が発覚した時期から減損損失計上が遅いことが分かります。
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