シャープサムスン提携で下請けの真相(3)

シャープはサムスンと提携を行い出資を受けて入れましたが、取引関係は下請けとなっていることが真相ですね。シャープは経営の失敗で設備投資が過剰であり、液晶パネル事業は下請けとして生き延びるしかなくなっていることが分かります。

(1)シャープ提携とアップルの受注失敗

シャープは、サムスンやクアルコムからの少額出資を受け入れて提携する一方で、鴻海精密工業との提携交渉をまとめあげることができませんでした。

シャープは、サムスンと提携することを選んでいますが、アップルや鴻海精密工業にとって、サムスンは世界的なライバルとなっていますので、取引関係に影響を及ぼしているようですね。

(2)サムスン向けのテレビ用パネルは利益がでず

アイパットの代わりに工場を埋めているのは、サムスンの32型テレビ用パネルだ。コモディティと化した32型用パネルでは利益は出ないが、「工場の減損を避けるには続けるほかない」(前出の関係者)

シャープサムスンに液晶パネル供給が行われていますが、提携の目的は減損損失の回避が目的であることが分かりますね。シャープ2013年3月期決算の赤字拡大の理由は、亀山工場稼働率低下による減損損失の計上とカルテルの引当金ですので、サムスンとの取引がなければ赤字は拡大です。

シャープのサムスン向け取引の意味は、減損損失を避ける目的で利益がでないためであり、ただの下請けで景気の調整弁として取引が行われていることです。

(3)シャープ堺工場のほとんどは堺工場向け

サムスン頼みの状況は、鴻海と共同運営する大阪・堺工場も同様だ。堺の稼動の半分をサムスンの40型、60型テレビ用パネルが占める。3月末にはサムスンが約103億円を出資。受注面でも資本関係でも、2社の絆は強固のなった印象を受ける。

シャープは堺工場完成後、液晶パネルの外販と社内利用に失敗しており、シャープのテレビ事業をホンハイが再建(6)しています。シャープ堺工場が赤字となっていますが減損損失の計上はないですが、マーケティング力で液晶テレビの販売ルートを世界で確保できずに、サムスンの下請けとなっていますね。

(4)シャープとサムスンの取引内容

だがサムスンの出資は、32型パネルの長期供給契約を意味するわけではない。

昨年のクリスマス商戦で米ビジオは60型テレビを688ドルという衝撃的な価格で販売した。安価攻勢で北米のテレビ市場は一時的に沸いた。サムスンが亀山第2に発注をかけたのはまさにこの時期である。

シャープはサムスンに液晶パネルを供給していますが、その取引内容について見ると、季節性や一過性の製造増加の際にシャープが下請けとなっていることが分かります。

(5)サムスンのシャープに対する発注戦略は下請け化

「サムスンは需給が逼迫したときに備えてシャープの工場の枠を押さえたというわけだ(業界関係者)需要が落ちれば当然、サムスンは自社のパネル工場の稼動を優先する。案の定、3月に入り、堺に対する32型用の発注量はしぼんだ。

シャープはサムスンと提携しましたが、取引関係を見ると、サムスンの下請けとなっていることが分かります。

シャープ時期により工場稼働率の変動が大きいうえに、利益なし
サムスン シャープを下請けにすることで、自社工場の稼働率向上と投資の極小化、販売機会を逃さずに利益を最大化

シャープとサムスンの液晶パネル工場を見ると、稼働率と役割に大きな差が出ていることが分かると思います。

(6)アップル頼みの状況が続く

となるとシャープは、アップルから次モデルのタブレットを何としても受注しなくてはならない。失速したとはいえ、まだ一定の数量は見込めるからだ。

シャープ亀山工場内部とアップルの真相を見ると、アップル向けの取引は完全に下請けとなっていることが分かりますが、片山会長の設備投資失敗で工場稼働率は低いです。

シャープ最大の経営課題は、経営の失敗で利益がでない取引でも獲得しなければ赤字になることでしょうね。シャープアップル受注とIGZO取引は不調(4)に続く。